成年後見制度について
アルツハイマーなど判断力が不足しているは、内容がよくわからないまま相手の言いなりに契約したり、被害に合っていることに本人が気づかない場合も多いのです。
このような被害を防ぐためには、普段から周りの家族や近所、介護ヘルパー、民生委員、ケアマネージャーなどの普段からの見守りが必要です。
また、訪問販売や電話勧誘取引の場合はクーリング・オフの期間は8日間なので、その期間内ならば契約を無条件で解除できます。
しかし、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合は契約解除が容易ではありません。
判断力が不足している人が高額な契約をしないよう、成年後見制度も上手に利用しましょう。
家庭裁判所が許可した人が成年後見人となり、本人を代理して契約をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を取り消すことができます。
この場合、本人は日常品の買い物程度の契約しかできません。
このように、判断力の不足した人が不当な契約を結ぶのを阻止できます。
また、判断力の不足の程度によって、後見・補佐・補助とにわかれ、本人のできる法律行為も程度によって異なります。
成年後見人は親族以外の専門家がなることもできますし、複数の人がなるのも可能です。
現在、判断力が不足していなくても、判断力不足になった場合の後見人を決めておくこともできます。
この制度は任意後見制度と言います。
初期症状での早期発見、早期診断でアルツハイマーとわかった場合、このような制度を利用し、安心した生活を送れるようにしておきましょう。
認知症や知的障害者は悪質商法を行う業者に狙われやすいのです。
そのためにも、アルツハイマーの初期症状を見逃さないことは大切です。